第16号（2006年04月04日）

私が勤めている応用情報科学研究科は、政策、行政、経済、経営の政策経営、および保健、医療、看護、福祉のヘルスケアの領域で役立つ情報通信技術（以下ICTと略記）の教育研究を担い、本年度から博士後期課程の設置が認可さられました。

目指すところは、政策経営やヘルスケアの専門技術とこれらに応用できるICTの複眼的知見をもち、生活環境の質的向上に資するICTの研究開発が独力でできる実践的な専門家を育成することです。

社会に役立つICTの教育研究分野は、学問として未成熟であるため、フィールドワークや産学協同研究を通して、社会が要請する実用化研究を優先せざるをえません。例えば、1ヶ月程度のインターンシップを必須科目としていますが、これは通常のような就業体験を前提としたものではなく、企業、研究機関、あるいは医療機関との密接な連携によって、社会で実際に展開される実用化研究や技術開発に参加することを主題としています。大学ではできないICTの実践によって、生きた学術的知識やノウハウを体得するだけではなく、今後の研究の糧となる新しい研究シーズを発見したり、社会応用に資する実用的手法の開発がどれほどに重要であるかを実感するなど、学生にとっては貴重な意識改革が副産物としてもたらされているようです。

折りしも、文部科学省が2005年度から派遣型高度人材育成協同プランを開始しました。これは、3ヶ月という長期のインターンシップを一つの研究科に年間 1千万円の予算規模で支援するというものです。私共は難関を突破して20研究科の一つに選ばれ、すでに何人かをこのプランで派遣しています。途中経過ですが、以下のことが判明しています。

（a）長期インターンシップは、産学連携型の協同研究向けの研究シーズを模索するための前段的な研究となり、産学連携を開始する重要な導入契機となっている。
（b）長期インターンシップのお陰で、学位論文の研究テーマとなる具体的な研究課題を発掘し、修士論文として結実し、さらにはそれが産学協同研究として進展している。

このように、インターンシップも変革しております。今後とも、ご支援賜りたくお願いする次第です。

このようインターシップ体験を踏んだ第1期生が巣立って行きました。

以上が私の近況です。

　　　　　　　　　　　　　　白川 功　（兵庫県立大学大学院　応用情報科学研究科長）

第15号（2006年01月06日）

今号の担当：太田 省三



金融取引は競馬ではない

最近、東京証券取引所で、みずほ証券による株取引の誤発注が発生し、世の中に格好の話題を提供した。各方面において、みずほ証券の重大な人為ミスや東京証券取引所の売買システムの欠陥等さまざまな問題が指摘され、早急な改善方が叫ばれている。
しかしながら、今後の教訓とすべき最も重要な点が殆ど議論されていないのは、誠に不可解なことと思われる。以下、そのことを述べてみたい。

それは、単純なミスによる誤った注文であることは誰にも明白であるのに、大手の証券会社をはじめ市場の参加者、取引者が、その間違いに乗じて利益を得ようとし、且つ、本人もジャーナリズムも、それをなんとも思わない日本社会の認識、金融取引に対する非常識さである。　　　　　　　
公正であるべきマーケットで異常な取引が行われれば、それに対しては、社会的不公正として取り消しなどの措置が取られねばならない。それを、あたかも競馬で大穴が当たったかのごとくに考える日本のマーケット、取引ルールは、とても先進国のものとは思われない。仮装取引、インサイダー、損失補てんなどと同レベルの不公正取引であり、そんな市場は、世界はもちろんアジアにおいても決して認知されないであろう。
民法でも、錯誤による契約の取り消し(無効)が規定されている。
従来の日本の金融当局の考え方は、形式的にいったん成立した取引の有効性を尊重し過ぎて、取引の社会的公正性の追及に臆病な面があると思われる。実質的に不公正な取引と見られるものであっても、事後的に無効処置を取れば不特定多数の取引者間の利害対立に巻き込まれることになりそれは避けるべき、と考えているのではないか。
しかし、そんな態度では、社会的正義は達成されず、公正で信頼できる市場を確立できないと思う。
今回の不公正で奇妙な事件を、世界の金融関係者はどう見ているであろうか。やはり日本のマーケットは不透明で後進的な市場である、と判断したことは明らかであろう。私のところにも、直ちにそのような反応が寄せられている。実際に欧米の取引所では、今回のような取引については、当該取引所に取り消し（無効）権限を認めている。また、システムに障害が発生してその間に不適切な取引が行われれば、その場合にも取引所により取り消し措置のなされることが規則上明定されている。取引所には、公正な市場を維持する責任があるのである。

今回の事件は、日本の金融取引ルールが未だグローバルではない、と見做されても致し方ない点を露呈したと言える。

太田　省三
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◆　編集後記

みずほ証券の誤発注問題については、社員一人のミスが瞬時に数百億円規模の損失になってしまい、大変驚きました。私は損失金額はどれ位？誰がいくら儲けた？などついついマスコミ情報だけに目が行ってしまい、世界から日本の金融界の対応がどう評価されたのか？などについては考えていませんでした。今後の動向を、太田オブザーバーがご指摘された視点から注意して見ていくと面白そうですね。是非、皆さんもグローバルな視点から金融取引を観察してみては如何でしょうか？
編集長： 中田 孝彦

第14号（2005年07月01日）

株式会社が不祥事を起こすと、必ず、経営陣が深深と頭を下げる姿がテレビに映し出される。

経営者は、まず、マスコミに謝罪し、恭順の姿勢を見せて世論の糾弾を和らげなければならない。次に、株主に対する責任が問われ、場合によっては株主代表訴訟に至る。　　
これが、民主主義、資本主義が成熟した社会のルールだ、というわけである。
しかし、JR西日本の脱線事故におけるマスコミの態度や世間の反応を見ていると、前から不合理と感じていたことだが、割切れない疑問が残る。
それは、経営者の責任は当然としても、株主の責任やマスコミの社会的責任はどうなるのかということである。

JRが民営化した後、経営者は、利益をあげて株主に報い、株価を上げなければならないという強いプレッシャーを受けていた。その結果が、過密ダイヤやスピードアップであった筈だ。会社は誰のものかと言う神学論争はひとまず置くとして、株主が利潤拡大を経営者に要求し、それを受けて経営者が執った行動の結果生じた事故については、株主にも二次的な責任がある。
企業が社会的存在であるというなら、株価の下落だけで株主の責任は果たされたと澄ましていられるだろうか。

また、他人の不祥事に対しては苛烈極まる非難を浴びせるマスコミは、民営化が全てだ、という論調を10数年にわたって掲げ、改革という美名の下、やみくもに世論を煽ってきた。公的なインフラも何もかも、民営化さえすれば上手くいくんだ、という幻想、誤解を撒き散らし国民を誘導してきた社会的責任を、マスコミはどう考えるのか。民営化すれば、資本主義の論理が強く働き、利潤追求と大量交通機関としての使命や安全性確保との間に綱引きが生ずることは、最初から判っていたことだ。
世の人々の考えに大きな影響を及ぼすマスコミの自戒、反省の弁は、未だ聞こえてこない。

太田　省三

第13号（2005年02月01日）

早急に改善してもらいたいこと

最近、都(世の中)で流行るものに、CSR(企業の社会的責任)がある。いまや企業人にとって、CSRは、お守りとして唱える呪文以上の、行動規範と考えるべきであろう。
自社の製品、サービスについて消費者及び社会に相応の責任を負うのは勿論であるが、さらに、従業員を千人以上抱え、各地に工場を有して地域の経済、住民等に多大の影響を及ぼす大企業の場合には、責任の範囲を広くとり、社会の構成員として適切な行動を取ることまで含むべきである。
しかし、世間の流れに乗り遅れまい、メデイアからのリンチを避けたいと、慌てて魂の入らない形だけのものを作ろうとする結果、依然、好ましくない事象が残っているのは、誠に遺憾であり、早急に改善されることを期待したい。
取り上げたいのは、大企業のPRの在り方についての要請である。
虚偽や誇大広告でなければ、如何にどぎつく品の無い宣伝媒体、方法でも、CSRにおいて許されるのであろうか。経団連の会長が、加盟企業にはCSRの重要性を強く訴えながら、当の本人がトップを務めるトヨタが、下品なセックスのネタで笑いを獲るテレビ番組のスポンサーになっているのは如何なものか。プライムタイムに、小、中、高生への悪影響が大いに懸念され、大人が見ても眉を顰める内容の放映を、堂々とサポートする企業行動は、CSR上、どう理解すれば良いのか。欧米では、考えられない光景だろう。大企業のトップは、自社がスポンサーの番組を見たことがないか、或いは、それを不適切と思う道徳観念を持っていないか、どっちだろうか。
そもそも、先進国の中で、日本ほど俗悪テレビ番組が大手を振って垂れ流されている国は、世界中、何処にも無い。本当に、恥ずかしいことである。
嘆かわしいことに、日本のメデイアは、第４の権力と嘯きながら、その自浄能力、意思など全く持ち合わせない金の亡者達なのだ。スポンサーが、健全な社会に害毒を流し、青少年を誤った道に迷い込ませる低劣テレビ番組に、「ノー」と言えば、メデイアは逆らえず、直ちに、日本のテレビから俗悪番組が一掃されるであろう。内容の是非を問わず視聴率にこだわる企業に対しては、CSRの観点から、レッドカードを突きつけるべきなのだ。

以上

太田　省三

　◆　編集後記

太田オブザーバーからのご指摘の通り、各企業からＣＳＲだとかＳＲＩだとか名前が先行して、実態が伴ってなってないのが現実のようですね。。
今、一部の企業では企業イメージを向上させる手段としてＣＳＲの文字を利用して、ブランド価値を高めるなど本末転倒的側面もあるのでは？と感じます。
これからは企業社員が一丸となって実力の伴ったＣＳＲ活動を期待したいものです。

編集長： 中田 孝彦

第12号（2004年12月01日）

皆さん、こんにちは、先日はベンチャーコミュニティー５周年記念事業が、盛大にまた盛況のうちに、開催されましたこと、まずはおめでとうございます。　

　熱気あふれる会へと成長されたことは、本当にうれしい限りです。やはり一柳さんの魅力が人を呼ぶのでしょうが、なによりも事務局スタッフの方々の働きぶりには、目を見張るものがありました。
自らが率先垂範。笑顔を絶やさない姿は本当に美しく、心惹かれるものがありました。ボランティア精神の「原点」をみた気がします。
昨今若いフリーターが増える中、学校を卒業してもどんな仕事について良いかわからないとか、何をしていいのかわからないという声を耳にします。先日ユースハローワークで講演をしたとき、若い方と面接をしました。その質問の中で＜何を話していいのか、どうすれば採用されるのか＞と尋ねられ、驚きました。　自分を持たない自分。目的もなく、夢もないような若い方と接したとき、「今のこの時代はなんだ！　教育て何なんだ！」と、問わざるを得ません。若い方が集まる色々なグループがありますが、目的を持って参加している方は、目の色が違いますね。動きもまったく違う。　そんな話をしながら、グループ参加を進めています。　まずは、自分の目的探しからですもん。
私も若者たちと、膝を交えながら、思い切り語り合いたいものです。まだまだ勉強中です。
月刊誌デイリータイムズの、ニッポンものづくり列島で企画取材を担当させていただいておりますが、沢山の方々に、秀でた技術をお持ちの企業様や珍しい商品を紹介していただいて、取材をさせていただいております。新しい出会いと驚き感激するようなモノづくり、次から次へと新しい発見に出会い、ただ感心するばかりです。　日本はまだ大丈夫と実感しています。
いやー、面白いですね、まさに、人間、死ぬまで勉強ですか！
ではまた、ロダン２１品川隆幸でした。

以上

品川 隆幸

第11号（2004年10月01日）

ミステリー大国

今日、ミステリーは、多くの読者を得て文学の一大ジャンルを占める。
ミステリーと言っても、その意味は様様だ。中世の宗教劇であった奇跡劇に淵源を発し、19世紀中ごろのポーの「モルグ街の殺人」に始まる探偵小説、推理小説、さらに、サスペンス小説、スリラー小説、或いは、最近の警察小説（犯罪小説）まで実に多彩で、まさに百花繚乱の様相を呈している。
さて、優れたミステリーの殆どが英米作家によって書かれ、その作品数も圧倒的に多く、また、英米の読者が特にミステリーを愛するのは何故なのか。
ある英米文学者は、アングロサクソンの人達は、人生そのものをゲームと見做しているから、と答える。
私は、その解答に半分だけ同意する。
確かに、人生は一つのゲームである。しかし、筋書きのない偶然の要素が支配する、不条理に満ちたものだ。そして、その不透明さ、非論理性こそが、人生に深みと奥行きを与えているのである。推理小説のように、暗黙に了解されたルール（登場人物の中に必ず犯人がいる、突如、思いがけない幸運を出現させて謎解きをするのは反則、など）は全くないし、殆どの事柄には、そもそも、解決自体が存在しない。

ところで、わが日本は、英米に次いで3番目のミステリー大国だそうだ。
日本人がミステリーを好むのは、几帳面で細かいことに良く気がつく国民性の故か。
とてもじゃないが、日本民族が特に論理を大切にする人々である、とは思えない。
むしろ、日本社会には、合理的に推理できないミステリーな現象、風潮、が氾濫しているが為に、ミステリー小説の愛好者が多いのではないか。

昨今の政治、社会、教育、風俗等の混乱状況を眺めて観れば、まさに恐ろしいミステリーと言う以外、表現の仕様がないように思う。
２０代の女子アナやお笑い芸人が思いつきで喋る感想が、日本の世論として珍重され、政治家はそれらに従って政治、外交を行い、日本の運命を決定する。
宰相自身が、外国メロドラマのヒロインやスポーツ選手を招いてニヤニヤし、国家意識や歴史観がないのは勿論のこと、将来の年金の有り様を決めることになる消費税論議には、支持率低下を恐れて一切触れようとしない。
独立した筈の中央銀行のトップは、永田町とアメリカの評判ばかり気にし、リップサービスだけの風見鶏。
責任とは無縁な学者、評論家（エコノミスト）は、禿げ鷹外資の手先となって日本を売りたたき、過激な改革を叫んで政府の審議会に入り込み、権力を弄んで雇用や地域経済を破壊し尽くす。
その間に、将来を悲観した自殺者の数が記録を更新し続ける。
貴族制度のない日本で、個人の才能が一番求められる政界と芸能界に世襲２世がウジャウジャ居座り、その周りで、特権意識丸出しの超高給メデイア人が、部数や視聴率を上げるために、ヤラセ、誘導なんでも有りで、民意を捏造する。しかも、業界の身内同士は、見苦しく庇い合って涼しい顔。
そんな大人社会を真似して、子供は、苛めを日常化し、時には、殺人にまで行き着く有様。これが、戦後、日教組、A大新聞が必死に進めてきた人権、ゆとり教育のなれの果て。

これらが、スリラーでなくて何であろう。
げに、ミステリー大国は、面白き国かな。

以上

太田　省三

　◆　編集後記

いゃ～　久々に太田オブザーバーのズバリ！辛口世相をいただきました。
確かに、ＴＶを見てますと太田さんがおっしゃる通り、女子アナやお笑い芸人が喋る感想が日本の将来へ大きな影響を与えている。そのことは強く危険なことと感じます。

本日（9月27日）小泉改造内閣が発足しました。はたして将来に期待できるのか？
年金問題、消費税問題等々の国民の不安解消を期待したいものですネ。

編集長： 中田 孝彦

第10号（2004年08月02日）

ベンチャーコミュニティーの皆様、ご無沙汰しております。

不況から若干の好状況が感じられるようになってきました。不況の申し子「ロダン21」も脱皮をする時期にきたようです。
相変わらす忙しく全国を飛び回っておりますが、6月に政治・経済誌とゴルフ雑誌とがひとつになった世界初のコンポジットマガジンが創刊になり、「デイリータイムズ＆スーパーゴルフ」という雑誌が発刊されました。発行はデイリー社です。その誌面のなかで「品川隆幸のニッポンものづくり列島」を担当させていただき、企画取材をさせていただいております。毎月、ベンチャー企業やピカリと光る匠の技や、あっと驚くモノづくりなど、日ごろは目立たないいわゆるマイナーな企業様を取材し、世の中に紹介してゆきたいと考えております。また、フルカラーのページなのでビジュアルに訴えるような表現をこころがけてゆきたいと考えております。
6月創刊号は和歌山県高野口町。120年の歴史を誇る全国一のパイルの町を紹介させていただきました。実は私自身も全然知らなかったくらい、宣伝が苦手な企業ばかりです。ぜひ、スポットを当ててみたかったわけです。7月号はあの有名な絵の具メーカーです。8月号は東大阪のボルトとナットをコーディネートしてみました。
面白い企業様をご存知でしたら、ご紹介ください。またこの雑誌も面白い内容に出来上がっておりますので、ぜひ、ご購読をお願いします。

以上

品川 隆幸

　◆　編集後記

相変わらずお忙しい品川社長ご寄稿ありがとうございました。
皆さん～！　デイリー社の「デイリータイムズ＆スーパーゴルフ」の中にベンチャー、匠の技、目立たないマイナーな企業など何か商売のヒントがあるかもしれません。
必見ですよ！

編集長： 中田 孝彦

第9号（2004年06月02日）

・創成ビジネス起業
少し聞きなれないような言葉で表現しています。

今までインキュベーション、ハンズオン、アーリステージ、育成などで起業の初期からの起業にお手伝いというとおこがましいかもしれませんが、エネルギーを燃やしてきました。しかし、なかなかスピード感覚がフイットしないんですね。また、巧く行きだせば行き出すことにより希薄になってくるんですね。
・エンゼル証券・エンゼルキャピタルの思い
良質のお金を適量的確なお金を必要としているベンチャー企業に！
志や魁の高いベンチャー企業が資金繰りであくせずしないで、本来の業務に集中できるように。しかも、お金の量で勝負するんでなく豊かな心と信頼と頼られが以外に喜びを感じながら、しかも、われわれもＩＰＯを目指し、より社会に評価される位置をも持ちたいと思っています。

・沸きだした新興市場
ベンチャー企業の新興市場が注目され始めたニュースが出て来ました。
公開時に公募価額の５倍の価額の初値の話も出て来たりし始めました。
いつの時代もそうなんです。必要以上の動きになるんですね。出来るだけ経営リソースを
注入に値するベンチャー企業に適正配分の流れを善くして出来るだけ活躍できる環境に応援したんもんですね。

・常に公平感・平等感
最近、ソフトバンクの孫さんや光通信の重田さんのことがパタッと言われなくなりました。
お二人がはたした役割は凄いことでした。孫さんのおかげでグローバル・コミュニケーション、ＩＰ時代の到来を、重田さんのおかげで携帯電話（これからは携帯端末）の普及
で我々のライフスタイル、ビジネススタイルにどれだけ貢献していただいたことでしょう。もちろんお二人だけでなく、協力された周囲の方々の力もあってのことですが。
大企業のように高下駄をはかないで、自力を中核としての活動を高く評価するだけでなく大いなる拍手と応援をすべきと思うのですが。

・WebAgentという会社
創成ビジネスの第一号案件として、関西財界・経済界からなる関西産業競争力会議から応援をうけた起業として、昨年２００３年８月立ち上げました。
臼井義美さんとエンゼル証券グループで立ち上げました。一柳ファンドからも応援をいただいています。
臼井義美さんとは２５年来の友人です。その彼でもビジネスとして創めると念入りに組まれたビジョンと全く別世界になってしまいます。「言い訳の王様」になってしまんです。

・日本語が通じなくなる。
うまくいかないと言い訳が出始めるんです。最初の「こうしょうね」「よっしゃ」からスタートしたはずなんです。ところが「できた」「まだやれていないけどすぐするよ」「できた」「まだやんねん」「うん」それから少しして「どう」「そんなんできないで」「できないんだったら最初になんでいわないねん」「ぼく営業むいていない」「こんなこと営業でもなんでもないよ」「・・・」うまくいかないと、とにかくだめな原因が湧いてくるくるんですね。大変！大変！

・軌道にのりだすと一変
朝の９：００から深夜２４：００まで量だけでなく密度も高いビジネスの歯車が廻り始めました。土曜日も・日曜日も？今まではひどかった。時間がながくても無駄な打ち合わせ、会議、訪問すべてが非効率。今は朝・晩、携帯電話での予定連絡・準備報告・事前準備の上のＷＯＲＫが廻りはじめました。えらい違いです。売上げが付きはじめました。念願の特許権の申請もおわりました。３月末提出の提案入札も落札の報がきました。新年度の助成金の申請手続きも始めました。ほんの２、３ヶ月前とえらい違いです。

・ビジネスパートナー・協力開発者登場
巧く行き出すとオフイスの香りが変わってきます。甘いほのかな香りです。
会社に訪問していただく方々の顔つきが変わってきます。大手企業からの人材・人財のトレーニングをかねた企業派遣の話もテーブルにのりかけてきました。えらいことです。企業の体制を整えないとサイナラと言われそうです。ビジネスパートナー企業としてマーケティング、工事、システム開発、新製品供給会社などなどとのビジネスの打ち合わせが始まりました。

・創成ビジネス起業ライン
実は、私どもから社長・キーマンを出し、立ち上げ資金についても重要な役割をしたベンチャー企業は２社目です。１社目はＰＩＭという会社で、１年ぐらいでＹahoo!に合併してもらうことになりました。彼らは今、Ｙahoo!社員として活躍しています。
その時はがむしゃらに手探りでした。WebAgentは会社づくりからシステマチックのつもりがほとほと、もたもたしました。ようやく神通力が効いてきたんです。
今年２００４年１２月には創成ビジネスの目処をつけたいと思っています。このノウハウをこれからの新産業創造起業に活かして起業ラインをつくりたい思います。

・ベンチャーコミュニテイーのみなさんへ
もう実行の時期です。着実なビジョンを築づき実践しませんか？
お金は第２．お金にたよらないビジネスのやり方を工夫しませんか。
もっとも大事な第１の経営リソースは、苦しい時でも約束を投げ出したいような時でも投げ出さない「あなた」です。（平常時は誰もが約束を守りますし、投げ出しません。）

・最後に！
千葉　昇さん早く元気になってね。

以上

細川 信義

　◆　編集後記

細川会長が言われるとおり、「苦しいときでも、約束を投げ出さない強い精神を持つ
こと」が今のベンチャーに一番必要な事だと思います。
それと細川会長のバイタリティーと何事にも貪欲に研究心を持って取り組む姿勢も
ベンチャーの皆さん参考にしてください。
細川会長！これからも、引き続き関西のベンチャー育成にご尽力お願いします。
最後に！ベンチャーコミュニティーの立ち上げの時から一緒に頑張ってきた千葉昇さ
んの復帰を心より願っています。

編集長： 中田 孝彦

第8号（2004年04月02日）

最近あらためて思うこと　ＩＰＯできる会社は　
「属しているマーケットが大きい」「管理部門がしっかりしている。」

ベンチャーコミュニティー会員の皆様、このたびアドバイザーになりました　フューチャーベンチャーキャピタル（株）の代表をしております、川分陽二です。
５年前に京都でベンチャーキャピタル会社を興して、「まじめで一生懸命な経営者を応援したい」という思いのもと、関西圏を中心に、いままでに１３０社を超えるベンチャー企業に投資をしてまいりました。おかげさまでその中から、　いままでに７社の公開企業がでています。それらＩＰＯを実現した企業を見ていて、最近あらためて思っていることがあります。それは「ＩＰＯできる会社の条件」は、もちろん経営者が優秀であることは大前提なのですが、総じて「属しているマーケットが大きい」ことと「管理部門がしっかりしている」ということです。
まずは「属しているマーケットが大きい」についてですが、私どものＩＰＯ先７社はそれぞれが、射出成型機の製造・介護サービス・マンション販売・戸建住宅販売・食材の流通（卸）・結婚式の２次会などのパーティーのアレンジ・情報処理（ＳＥの派遣）などメーカー、サービス業、従来型ビジネス、ニュービジネスを問わず　非常に大きな市場のなかでビジネスを展開しています。　市場規模が大きいということは、顧客が数多く存在し、収益獲得のチャンスが自分達の近くにたくさんあるということです。つまり、地域（関西）限定でビジネスを展開していても早期にＩＰＯに足る売上規模が達成できるということです。逆に市場規模が小さいとどうでしょうか。顧客は少なく、収益獲得のチャンスは自分たちの近くにはそんなにたくさんありませんから、全国展開をして収益獲得のチャンスを探しにいかなければなりません。そのための組織（人員）も必要になるでしょうし、広告費なども余計にかかってしまいます。つまり、その分成長に時間とコストがかかるということです。もちろん「属しているマーケットが大きい」にあてはまらなければ絶対にダメということではありません。市場規模が大きいということは競争相手も多いですからそれはそれで別の苦労もありますし、ニッチマーケットで独占的シェアを獲得する優位を否定するつもりはありません。ただ、ＩＰＯを実現（特に早期に）するためには「属しているマーケットが大きいということは非常に重要なファクターである」ということが私どもの投資先の例からも言えるということです。
次に「管理部門がしっかりしている」についてですが、ＩＰＯ後は四半期決算のディスクロージャーが義務づけられますし、公開審査では月次決算と月次の予算実績の管理ができているか否かが重視されます。そのため管理体制の充実はＩＰＯを実現しようと思ったら絶対に必要であることなのですが、同時に経営危機を乗り切るためにも非常に重要なことなのです。ベンチャー企業の場合、えてして収益の獲得を優先するあまり、管理部門を軽視してしまう傾向があります。私どもの投資先企業も同様で、管理部門に優秀な人材を採用できている企業は少数です。それに対してＩＰＯを達成した７社はというと、私どもが投資を実行した時点もしくは設立当初から優秀な管理部長（ＣＦＯ）がおり、月次の経営状況の報告が経営者ならびに私どもＶＣや融資をうけている金融機関に対してなされていました。また、与信や法的なリスク等、会社をとりまく様々なリスクから企業を守る役目も果たしていました。外から会社を見ると管理部門（部長）がしっかりしている会社は非常に安心できるのです。「あの会社は、社長はイケイケドンドンだけれども、○○部長がしっかりしているから安心」といった感じです。管理がしっかりしているということは、無駄な出費がなされていないかという経費予算チェックや、常にコスト削減の努力がなされているということは当然のことですが、収益の（売上目標管理）状況がタイムリーに社長に報告できる。ということが重要です。迅速で正確な報告がおこなわれていれば、売上目標が未達成な場合、すぐに新たな対策を講じることが可能ですし、資金繰りの予測も正確になるため、先手、先手で資金調達を行うことが可能となり、急な資金不足による破綻を防ぐことができます。また、管理部門が権限をもって社内不正が行われないような仕組み作りすることは、上記の直接的な資金管理と同様に重要です。残念ながらベンチャー企業では従業員＆役員による不正が行われることが、ときに起こります。それが会社の命取りになってしまうこともあります。私は、これは、もちろん不正をおこなった本人に問題があるのですが、そのような甘い管理体制にしている経営者の責任も大きいと思うのです。ＩＰＯの達成と、会社を守るためにも、早いうちに管理部門を充実させることをお勧めします。
最後になりますが　私は１５年以上ベンチャーキャピタルの仕事をしてきて、「属しているマーケットが大きい」こと「管理部門がしっかりしている」はＩＰＯを達成する重要な要素であるとは以前からさまざまなところで話してきましたが、自分の会社の投資先企業のＩＰＯの実績をみて改めてその正しさを実感しております。　会員の皆様の今後のご参考になれば幸いです。

以上

川分　陽二

◆　編集後記

川分社長　ご寄稿ありがとうございました。
今年１月の例会ではベンチャーキャピタルの役割について分かり易くお話していただきました。
フューチャーベンチャーキャピタル（株）は日本で最初にベンチャーキャピタルが誕生した京都に本社があり、関西のベンチャーを中心に支援している独立系のベンチャーキャピタルです。
１９９８年に設立された会社で、若い社員が生き生きと仕事のできる、自由闊達な社風です。

川分社長の出身地の滋賀県では、昔から近江商人の経営哲学である「三法良し」という言葉がよく使われるそうです。
今まさにこの「売り手良し、買い手良し、世間良し（三法良し）」の哲学に基づいて橋渡しする金融機関が必要とされる時です。

日本には、若くて誠実な、熱意に満ち溢れた経営者に率いられたベンチャー企業がたくさんあります。
そうした成長力が期待出来るベンチャー企業の支援をすることによって、関西経済の発展に大いに貢献されることを期待しています。

編集長： 中田 孝彦

第7号（2004年02月03日）

多忙で原稿の依頼を受けているのを忘れていて、本日1月30日午後4時に本稿を作成中に、凄いニュースが飛び込んできた。

予てから私が気にし、あちこちの講演会で吹聴していた、青色発光ダイオードの「相当の対価」（特許法第35条）訴訟（原告・中村修二博士、被告・日亜化学工業株式会社）の判決が東京地裁で出た。被告は原告に発明の対価として、２００億円支払え、というものである。しかも平成13年8月から本日までの200 億円の利息５％（略25億円）も支払えと言うのである。私は少なくともベンチャーコミュニティを含めて10カ所位で、この訴訟は当初の訴額20億円の時から（原告は20億の訴訟額を昨年200億に増額した）１０億以上の判決が出る、それ以下だったら私の判断ミスではなく、裁判官のミスだ、と言い放ってきただけに、その判決額の大きさ、それも満額という事に、私の予想を遥かに上回る裁判官の勇気にびっくりした。日本の裁判史上空前の判決である。判決理由で裁判官は、被告の利益を1,208億と算定しそのうち原告の貢献度は半分以上の604億になる、と説明。100年に一度の大発明であり、世界のビッグ企業が莫大な資金と研究者を投入して尚なし得なかった発明を、原告は殆ど単独でなし得たものであって、その評価を604億円とした物凄い裁判官の英断である。そして、ビッグ企業がセレン化亜鉛を材料に研究したのに、原告は誰も見向きもしなかった窒化ガリュウムを使用して発明した事に極めて大きな評価をした。日本の裁判所、と言うより三村量一裁判長の勇気によって、日本の特許発明事情は一段の進歩をするであろうし、発明を志す多くの若者が増える事間違いなし、と言える極めて画期的な判決である。

以上

弁理士　杉本 勝徳

　◆　編集後記

杉本先生　ご寄稿有難うございました。
毎月開催しています「知的所有権分科会」では杉本先生にたいへんお世話になっています。
「知的所有権」という響きはちょっと難しそうですが、杉本先生のお話しを聴きますと非常に分りやすく、実例に基づいてお話しをされます。
あの製品の開発にはそういうことがあったのかとか．．．貴重な分科会です。

次回の開催は２月６日１８時３０分から　大阪産業創造館１７階で開催します。
企業が発展していくには、知的財産を経営戦略にいかに組み込んでいくかが重要になってきます。
皆さん振るってご参加ください。

編集長： 中田 孝彦 （プロフィールはこちら）

第6号（2003年12月01日）

金利のない不思議の国

　現在、2003年の春に導入された日本銀行の異例の低金利政策｛量的緩和｝によって、殆ど金利のない世界が日本に現出している。預金金利は、定期で預けても、スズメの涙にもならない。資本主義経済においては、あらゆる物、サービスに価格があるのが正常だ。価格が付かないのは、慈善運動や宗教活動などに限られる。お金の価格は、金利によって決定される。金利が付かなければ、お金の価値は半減し、経済活動は停滞してしまう。まさに、金利のない不思議の国だから、いつまでたってもデフレ状態から脱却できないのである。景気が回復するまで低金利を維持するのは必要だが、それが行き過ぎて金利がなくなってしまうのは、経済を麻痺させることに等しい。
　量的緩和政策の解除に反対する人は、景気回復を妨げるとか、デフレ下では実質金利が高いとか、住宅ローンの返済で自己破産者が増大するとか、金融機関の不良債権処理のためとか、いろいろ講釈する。しかし、経済のバランスある自立的回復、異常なデフレからの一刻も早い脱却のためには、異様な人為的政策を廃止しなければならないことは自明のことであろう。金融政策が福祉の観点から論じられてはならないし、仮にも政治的配慮で政策転換が図れないということでも困る。
　とまれ、今のような金利状況は長続きしない。早晩反転して、高金利時代の到来も予想される。ベンチャーコミニテーの皆さん、ご用心あれ。

以上

東京金融先物取引所　　太田省三

　◆　編集後記

太田さんの最後の一言「早晩反転して、高金利の到来も予想される」は"ドキリ"としました。私はベンチャー支援や企業の設備投資による景気回復を優先順位の一番目に考えてしまう為、景気が安定するまで、もうチョット待って欲しい気がしましたが、おっしゃる通り、バランスが大事ですね。

編集長： 中田 孝彦

第5号（2003年11月04日）

この絶好の機会に、血気盛んな皆様方に、筆者の "本音" のたわごとを吐露させて頂きたいと思います。

貴重なスペースを大幅に乱用することをお許しください。
　現在、大規模集積回路（LSI）のシステム設計分野におけるCADベンダーはすべて外国企業であると言っても過言ではありません。しかしながら、これは日本の実力が低レベルにあるのではなく、日本側にビジネスモデルの欠落があるからです。ここ30年間の筆者のわずかな体験から垣間見た（独断的？）事実をご披露すれば、日本のこの惨状をご理解頂けるものと勝手に思い込み、ここに敢えて苦言を呈する次第です。
　30年前、筆者は、プリント配線基板のレイアウト設計に関する実用化研究に、産学共同で、大学紛争直後の極悪の環境下にあって、取り組みました。３,４年かけて研究開発した基本アルゴリズムが、学会（DAC）を通して当時の３大CADベンダーの一つ（ボストン近郊所在）の目にとまり、買い取られました。しかしながら、売り手の方は本格的なCADベンダーには成長できませんでした。また、１５年前、これも産学共同で、世界最初のアルミ５層超LSIの配線設計に関する研究開発に従事しました。当時は、どのCADベンダーもLSI用配線パッケージを所有していましたが、このような５層超LSIには、規模の膨大さだけでなく設計規則の複雑さからも、全く適用不能で、既成概念を超えた変革的配線手法がない限り、５層超LSI実装という技術革新が成就できない状況にあり、２,３年かけて全く新規の分散型配線手法を構築し、商用超LSIの100％配線実装に成功しました。さらに、近年では、システムLSIの上流設計分野では、日本の２社が世界最先端レベルのC言語動作合成ツールを開発中であり、米国のCADベンダーが必死に食指を動かせています。
　以上の状況をご覧頂くとおわかりのように、日本は、ことシステムLSI用CAD技術に関する限りは、リレー競争に例えると、どの種目においても、第１走者では断然リードしているのですが、第２走者以降で脱落してしまいます。現実のCADビジネスの最重要課題は、パッケージの販売・保守・管理およびカスタム向け調整・改良・拡張という煩雑かつ膨大なフィードバック作業に必要な有能な人材をいかに迅速に調達するか、ということです。日本株式会社は、研究開発への初期投資とその成果には極めて強い関心を示しますが、その後の肝心のビジネス展開に必須なフィードバック作業に対する手当てについては全く無頓着であり、ただ単に無視を装っている、としか言いようがありません。
　米国のCADベンダーは、一つの革新的シーズを獲得すると、直ちに全世界を制覇するビジネスモデルを描き、何百人もの有能な技術者を投入してビジネス展開を図ります。残念ながら、日本では、現状のままでは、革命的なシーズを開発したとしても、いずれは彼らに吸い取られる運命にあります。研究開発関係者が地団駄を踏みながら見守る中で。

以上

白川 功

　◆　編集後記

白川先生　ご寄稿有難うございます。
白川先生は　半導体、情報家電のネットワーク技術やコンテンツの分野など多方面においてご活躍されています。

また、ベンチャーコミュニティーでも、当会の設立時から例会等にもよくお顔を出して頂き、講演やアドバイザー会議、懇親会、二次会といつもお世話になっております。

今年、大学教授から株式会社白川アソシエイツを設立され、産学二足の"わらじ"でご活躍させています。
これからもグローバルな見地から日本株式会社の飛躍の為、今後ともアドバイスをお願いいたします。

編集長： 中田 孝彦

第4号（2003年10月01日）

題：大阪府・大阪市によるベンチャー振興宝くじの提案

現在、あらゆる地方自治体がベンチャー振興に取り組んでいます。しかしながら、地方自治体が新たなベンチャー企業支援制度を設けるにあたって、最大の問題は、その資金をどこから融通するかということです。多くの地方自治体の現在の財政状況を鑑みると、新たな制度創設に対して地方自治体が新たに予算手当てするという選択肢をもてなくなっています。そこであるのが、地方自治体が発売する自治宝くじの収益を、予算の原資として活用するという方法です。
宝くじを基金の収入源に充てるという発想は、英国が1990年代半ばから、公営宝くじ基金を通じての映画産業へ助成を行い、ブレア政権のもとで、さらに 2005年までに、9200万ポンド(約184億円)の映画産業への投資が決定されたことを参考に考案しました。因みに、英国では90年前後には20本台に落ち込んだ映画製作本数が、この措置の結果、99年には100本近くと飛躍的に増えました。低予算映画の粗製乱造などの問題も指摘されていますが、96 年の統計でビデオを含めた映画産業の売り上げは前年比62％増の33億ポンド、観客数も十年前に比べて5割も増加するという成果を挙げています。

地方自治体の宝くじの発売に関しては、当せん金付証票法第4条、地方財政法第32条、地方自治法第252の19第1項、地方財政法第32条に規定する事業を定める総務省令に規定されています。これら法規によると、ベンチャー企業育成のための自治宝くじの収益の使用は、総務省令の定めるところの「地域産業の高度化、新産業の創出、雇用機会の増大その他の地域経済の活性化に係る事業」にあたり、総務大臣の許可があれば、ベンチャー企業育成を目的とした宝くじの発売は可能となります。
是非、大阪府や大阪市でベンチャー振興財源確保のための「ベンチャー振興宝くじ」をやってはいかがでしょうか。

以上

藤末 健三

　◆　編集後記

藤末先生　２回連続のご投稿有難うございます。
ある町では、コミュニティーやボランティア活動で必要な備品を自治振興宝くじの
売上金の一部を原資として、助成金事業を行うなどの事例もあるそうです。

柔軟な発想力のある関西でも是非！実現できる様にしたいものですネ。

編集長： 中田 孝彦

第3号（2003年09月04日）

題：もっと大企業発ベンチャーを

わが国には、現在、事業の選択と集中を行って、事業の再編を行っている企業が多数あります。しかしながら、会社内に抱えきれなくなった事業を担当する人材が外部に出ているとの話はあまり聞きません。おそらく企業内の配置換えで事業展開を図っていると思われます。
つまり、わが国において、大量の人材は企業単位で最適化が図られ、社会的レベルでの最適化が図られていますとはいいがたい状況にあると考えます。これは、日本という国家単位で見れば、人財と知的資産利用の大幅な機会損失となっています。
企業が有する技術や人材で活用できないものは、きちんと市場に出して、なんらかの形で付加価値を生むようにすべきではないでしょうか。
　実際に海外の企業を見ますと、社内の技術者によるスピンオフを支援している企業は多くあります。例としては、コピー機メーカのゼロックス社は、1980 年代後半からの一時期、スピンオフ支援戦略をとり、スピンオフベンチャーに出資することにより、一定の利益をあげることに成功しました。また、スウェーデンの通信機器メーカーであるエリクソン社は、優秀なスピンオフベンチャーに30％程度の出資を行い、支援しています。また、シリコンバレーには、ＨＰ、アップル、アドビなどの大企業が立地しています。このような企業がベンチャーに人材を供給しています。
　そして、海外には優良なスピンオフベンチャーを株式交換方式により、自社に買い戻しています事例も存在します。米国のルーセント・テクノロジー社は株式交換による買戻しにより、複数の自社からのスピンオフベンチャーを傘下に戻しました。このような例に見られる通り、スピンオフの促進は大手企業にとって、社内の人材を活かすとともに、キャピタルゲインを生むきっかけをつくり、必要な場合は買い戻すことによって優れた技術と人材を自社に引き戻すこともできますという、ローリスクかつ効果的な競争力強化の手段なのです。
　また当然のことながら、ベンチャー企業にとっても、大手企業と継続的な契約関係をもち、その支援を受けることは、その後の事業展開を考える上で極めて有利になっています。ハイテクの分野に限らず、ベンチャー企業の成長において重要な意味を持つのは、初期の顧客です。特に日本のように、企業間の契約において、過去の実績が決定的な意味を持つことが多くあります。日本で、実績の無いベンチャー企業が顧客を開拓するのは非常に困難なことで、母体となった企業が一定期間、ファーストカスタマーになることよって、スピンオフベンチャーが創業初期の間に営業実績を作ることが可能となり、その後のビジネス展開を有利にすることが可能となるのです。
９０年代末に２回ほど韓国のインキュベーションを見学しましたが、入居企業の創業者のほとんどが大企業出身者で中にはひとつの課がそのまま飛び出した例もあり、びっくりしたことを思い出します。
わが国も大企業発のベンチャーがそろそろ表舞台に出てきています。それをもっと加速する取り組みが必要だと考えます。

以上

藤末 健三

　◆　編集後記

2002年8月のＶＣｏｍ例会では「世界のベンチャー企業とその動向について」講演をして頂きました。
その時の印象！　ホントに若く見えるので学生かなと？思ってしまうほどでした。気持ちも若い！
先生は米国のプロボクサーのライセンス取得や国内トップの漕艇選手として実績のある実力派のスポーツマンです。
また　通商産業省行政官～マサチューセッツ工科大学～ハーバード大学政治行政大学院～東京大学助教授のほかシンクタンクを東大教官と連携して創設されるなど今まさに旬！の若き熱血助教授です。

今回指摘の通り、日本でも大企業発ベンチャーが表舞台に早く出てくる事を期待したいと思います。

ベンチャーコミュニティーでもベンチャー企業と大企業との「マッチング会」(買うて、試して、評価して）を行い、ベンチャー企業の販路拡大の促進策をスタートしました。
両社の「Ｗｉｎ-Ｗｉｎ」のケース実現へ繋がる事をサポートしていきます。

これからも　ベンチャーコミュニティーのアドバイザーとして活きた情報を発信して頂きたいと思います。
来月も藤末助教授に登場して頂きます。

編集長： 中田 孝彦

第2号（2003年08月04日）

現在の日本経済は不況だといわれて久しいが、個人的には「不況」ではなく「普況」だと理解している。

右肩上がりで経済は成長し続けこれに慣れてきた我々製造業は、技術的にもシステムもそして考え方さえも均一的になってきてしまったのではないか。世界的にみると日本の製造業の立場は弱い。対等に戦うことはもはやできないかもしれないが、何か方法はあると思われる。
新しいビジネスモデルとしてロダン２１は多方面でお顔を覚えていただくようになったが、
私が異業種グループを立ち上げてこのような形に育ててゆこうと考えていたのは、先に述べた製造業の弱さを克服したかったからだと思う。大手企業からの受注を待つだけでは、売上高は伸びずむしろ減少していっている。いままで培ってきた技術力とネットワークを活かして新しい受注方法を構築できないだろうかと模索した結果、今ロダン２１が行っているモノ作りのコーディネーター業という形態を作り出した。いわゆるご依頼者と製造業との間に立つ仕事である。「作りたいけれど、相談先がわからない」ということで手付かずだったアイディアも実現されている。昨年より大手企業からの共同開発のお話をいただくようになり、ますます強力なチームワークが必要になってきた。
平成13年5月に法人化したが自己研鑽の場だけに止まらず、リスクを負いながらも利益を生む集団として歩んできた結果、今ではシンクタンクであるロダン総研（ＲＲＤ）が側面からモノづくりのサポートをし、またマーケット戦略会議も今年からはじまり、「売れない製品を売れる商品に」してゆき、ひとつでも多くのロダンブランドを世の中に送り出したいと考えている。さまざまな業種が集まりアライアンスを組んでいるロダン２１は、メンバークラスター数は約140 社、ようやく「何でも作れるように」なってきたところである。

以上

品川 隆幸

　◆　編集後記

東大阪の町工場のおっちゃんたち　代表の品川様！　
ご多忙の中ご寄稿いただき有難うございました。
皆さんに私から（株）ロダン２１と品川代表のご紹介を簡単にさせていただきます。

(株)ロダン２１は「何でも引き受けまっせ」を合言葉に、日本で唯一の株式化された異業種交流会です。
個人でも、企業でもどこからでも発注を受け､注文に応じそれにあった技術の会社をそのつど組織して製品を作っていきます。現在､参加企業数は約１４０社です。

長引く不況の中、東大阪の職人業と中小企業ならではの柔軟な発想で、閉塞した
日本経済の荒波を乗り越えようと､日夜闘い続けていらっしゃいます。

品川代表は(株)ロダン２１と（株）シナガワの両社の代表業のかたわら、全国各地で講演活動など引っ張りだこの超多忙な経営者です。以前、ベンチャーコミュニティーの事業化プラン策定分科会の約１５名のメンバーが(株)ロダン２１の皆さんとの情報交換会にお伺いしました。その時は温かく迎えて頂き大変お世話になり、また皆さんの熱意を肌で強く感じました。

皆さんに！　お役に立つ必読情報をご紹介します。

小学館文庫出版　　「東大阪元気工場」　定価：本体４７６円＋税
著者　ロダン２１代表幹事　品川隆幸
是非ご一読されたら勉強になります。

「ダメなら、ほかのことせんかい！」
「くよくよ悩んでおらんと､新しいことせんかい！」
「ホンマに売れるモノ、つくりまっせ!」と元気一杯です。

編集長： 中田 孝彦

第1号（2003年07月07日）

ベンチャーコミュニティーのみなさま　　　　　

ご無沙汰しています。いかがご活躍されていますか。エネルギーは蓄電されていますか。
ベンチャービジネス環境は実に厳しいですね。もう少しだけ我慢しましょう。
できますか。我慢して準備することができる人だけがベンチャー起業の資格があるんですよね。
今やっておくべきこと：
・ ビジネスシーズをねってねってねりまくって、収益・利益の確保の確信
・ いいパートナーの選択・組み合わせ、苦しいときでもケンカ別れしない覚悟の養成
・ 最初はお金に頼らないでお金以外のところで勝負できる根性づくり
・ お金のないベンチャー起業家の経営実力は強いKNOW　WHO　DATABASE
さあ！
2003年7月から関西は変わりますよ。株主総会が終わり新しい経営陣でスタートがきられる会社が続出です。
予言しておきます。
まず、りそな銀行が大いに頑張ります。
大阪・関西の産業人の底力がやっと出始めます。
ベンチャーコミュニティーに参画している気持ちの若いみなさん、今こそ社会的に意味のあるビジネスに邁進しませんか。
今こそ努力のやりがいがありますよ。
ところでエンゼル証券でいま取り組んでいるのは創成ビジネスです。
ベンチャースピリットのある仲間を募りビジネスシーズのプラモデルをつくります。
「これはいける」とわかると、力強くて資金力や社会的に影響力のある企業に潜在パワーの拝借をお願いしにいきます。「これはいける」とはなにかというと、「喧嘩しないでこれはいける」という確信です。
ほとんどのベンチャー企業の失敗は底の浅い「けんか組織」が原因です。
ベンチャーコミュニティーに参画している（気持ちの若いみなさん）
お金はよび込めるまでの力を蓄えると自然にお金が集まってくるようです。
成功への第一歩を踏み出したことにもなります。
ベンチャー起業は大変楽しいが極めて厳しい。しかし苦しいが阪神タイガースを応援するよりやりがいがあります。
2003年7月、今こそ関西経済は立ち直りの極地です。
落ち着いてビジネスチャンスを狙い撃ちしましょう。
最後に、理論より心で！

以上

細川 信義

　◆　編集後記

どうもありがとうございました。
細川社長は「自分の足と目と心で」旬の活きた情報を満載した行動派の経営者です。

ベンチャー関連のセミナーやイベントがある時はキャリーバックを引っさげて、デジカメとビデオも首に引っ掛けてあちこち動き撒くって、いろんな人達と交流を深めてみえる人！　その方が細川社長です。

６月２６日の例会にもお忙しい中　駆け付けて頂きありがとうございました。

皆さんも細川社長を見かけられた時は是非　お声を掛けてみて下さい。
細川社長の素晴らしいお人柄と！可愛い笑顔と、眼差しで！旬の情報が聞けるかもしれません。

最後に　「関西経済の立ち直り」のためにもエンゼル証券の「創成ビジネス」の成功
を期待しています。

編集長： 中田 孝彦